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TRADE-IN OR SELL
EVの下取りと買取。
どっちが得かは「返納」と「販路」で決まる。
EVを手放す方法は、次の車の購入先に引き取ってもらう下取りと、 買取店に売る買取の2つ。どちらを選んでもCEV補助金の返納（登録4年未満）は同じように発生し、 査定額はEVの販路を持つ売り先かどうかで変わります。この2点を押さえてから段取りを組みましょう。
下取りと買取の違い — EVは差が出やすい
下取りは購入と売却が1つの窓口で完結し、納車まで乗り続けやすいのが利点です。 一方で査定額が新車の値引きと一体で提示されやすく、車両そのものの評価額が見えにくい構造があります。
EVではこの差が広がりやすくなります。査定額は売り先がその車をどの販路で再販できるかに左右されるためで、 EVを扱い慣れていない店では低SOH・セグ欠け・年落ちの進んだEVに値付けしにくいのに対し、 EV専門の買取店や輸出・電池リユースの販路を持つ業者なら評価できる幅が広がります （セグ欠け・SOHと査定額で詳述）。
| 項目 | 下取り | 買取 |
|---|---|---|
| 手間・段取り | 購入と同じ窓口で完結。納車日に合わせやすい | 売却と購入を別々に進める。引き渡し時期の調整が必要 |
| 査定額の見えやすさ | 値引きと一体で提示されやすく、車両評価が見えにくい | 車両単体の金額提示。複数社の比較がしやすい |
| EV販路の影響 | ディーラーの再販路次第 | EV専門・輸出系など売り先を状態に合わせて選べる |
| 補助金の返納 | どちらも同じ。登録4年未満なら月割返納＋売却前の承認申請が必要 | |
補助金返納は下取りでも逃げられない — しかも新車の補助金が待たされる
「下取り（乗り換え）だから返納は不要」ということはありません。処分制限期間内の下取り・買取は どちらも自分の意思での処分にあたり、「補助額 × 残存月数 ÷ 48」の月割で返納が発生します。 売る前には次世代自動車振興センター（NeV）への財産処分承認申請が必要で、 無承認の処分は全額返納を求められる場合があります。
下取りで特に注意したいのが交付タイミングです。処分車両の返納が完了するまで、新しい車への補助金は交付されません（FAQ Q7-1）。 承認申請から納付まで手続きだけで約6週間かかるため、 「新車の補助金をあてにした資金計画」はこの期間分ずれる前提で組んでください。
損しない段取り — 4ステップ
- ① 返納額を把握する — 手取り = 査定額 − 返納額。比較の土台を先に作る（返納額計算機）
- ② 承認申請を先に出す — 承認通知まで約3週間。査定と並行して進めると納車・引き渡しが詰まらない
- ③ 下取り査定と買取査定を並行して取る — 下取り額は「車両評価＋値引き」の合算になりがち。買取査定が車両単体の物差しになる（テスラ・リーフ・サクラの相場めやす）
- ④ バッテリー状態を把握して交渉する — セグ数・SOH・容量保証の適用可否は査定の最大変数（SOHと査定額）
買い替え先を検討中なら、次の車の充電カードの実質コストや自宅充電の補助金もあわせて見直すと総コストが下がります。
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下取りに出す前に、買取の査定額も見ておく
査定は無料です。売却するかどうかは金額を見てから決められます。
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よくある質問
下取りなら補助金の返納は不要になりますか？
いいえ。処分制限期間（登録から4年）内であれば、下取りも買取と同じく自分の意思での処分にあたり、必ず返納の対象です。返納が不要なのは天災や無過失の事故で走行不能となり抹消登録する場合など、実施細則の別表7に列挙された例外だけです。
下取りと買取、どちらが高く売れますか？
一概にはいえません。ただしEVは査定額が売り先の再販路に左右されやすく、EVを扱い慣れた買取店や輸出・電池リユースの販路を持つ業者のほうが値付けできる幅が広い傾向があります。下取り額だけで決めず、買取査定を並行して取って比較するのが確実です。
下取りで乗り換える場合、新しいEVの補助金はいつ交付されますか？
処分した車両の補助金返納が完了するまで、新しい車への補助金は交付されません（次世代自動車振興センター FAQ Q7-1）。承認申請から納付まで手続きだけで約6週間かかるため、乗り換えの資金計画には返納手続きの期間を織り込んでください。