SUBSIDY 2026
2026年、自宅EV充電の
補助金が変わりました。
令和8年度（2026）から、これまで国補助の対象外だった戸建てのコンセント型充電器に定額5万円が新設。 V2Hは国（最大65万円）と自治体補助の併用が前提です。EV自宅充電に使える主な補助金を出典付きで整理しました。（2026-06-14 時点）
国の補助金
戸建住宅 コンセント型充電設備 定額補助
令和8年度（2026）定額5万円
- 対象:
- 戸建住宅に設置するコンセント型（ケーブルなし）充電設備
- 実施:
- 経済産業省／次世代自動車振興センター(NeV)
- 要件:
- 先着順。受付開始 2026-03-31。据置型（ケーブル付き普通充電器）単体は引き続き対象外。
令和7年度まで戸建て個人宅の充電器単体は国補助の対象外だった方針からの転換。設置のハードルが下がる新設制度。
自治体の補助金（例）
東京都 V2H・太陽光連携補助
令和8年度（2026）V2H単体: 補助率1/2・上限50万円／太陽光＋EV＋V2H: 補助率10/10・上限100万円
- 対象:
- 都内住宅に設置するV2H等
- 実施:
- クール・ネット東京（東京都環境公社）
- 要件:
- 全国で最も手厚い水準。太陽光・EV・V2Hを組み合わせると実質負担ゼロ（10/10）も狙える。
国補助との併用可否・要件は年度・申請区分で異なるため最新要領で確認。
自治体補助は地域差が大きい。たとえば愛知県（2026）はV2H補助で戸建てが対象外など、同じ制度名でも対象・要件が市区町村単位で異なる。お住まいの自治体名＋「V2H 補助金」「EV充電 補助金」で必ず最新の公募状況を確認すること。
補助金を使うと、設置費用はいくらになる？
補助額・併用可否は年度と自治体で変わり、設置費用も会社差が大きいのが実情です。 太陽光・蓄電池・V2Hの一括見積なら、補助金を反映した実質負担と回収年数をまとめて確認できます。
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補助金を取りこぼさないための3つの確認
補助金は金額だけでなく、受付期間・予算上限・併用可否で実際に使えるかが変わります。 先に条件を確認しておけば、見積もり後に申請できないという取りこぼしを避けやすくなります。
- ① 予算と受付期間を見る。多くが先着順・予算上限ありで、年度途中に締め切られます。
- ② 国と自治体の併用可否を確認する。併用できる組み合わせは要件で決まっています。
- ③ お住まいの自治体名＋「V2H 補助金」「EV充電 補助金」で最新の公募状況を必ず確認する。
つまり、設備を決めてから探すのではなく、国と自治体の条件を先に押さえたうえで実質負担を比べるのが近道です。
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